９月１５日の臨時閣議にて、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とすることが盛り込まれました。
本大綱には、飲食料品を製造・流通・販売している事業者やそれらに関連するシステムメーカー等が早期に準備に着手できるよう、関係府省庁は、制度の詳細についてできる限り早急に公表して、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を開始しています。
国税庁の関連サイト・窓口を参考までにご案内します。
○国税庁 HP 「消費税率引下げ特設サイト」
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
《掲載している資料》
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」(リーフレット・2頁)
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」(パンフレット・8頁)
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A(令和8年9月)」
・「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて(令和8年9月)」(説明動画・3分)
○国税庁・消費税軽減税率・インボイスコールセンター
専用ダイヤル 0120-205-553
受付時間 9:00~17:00 土日祝除く
