補助金申請支援

中小企業・小規模事業者向けの補助金としては、通称産業省が管轄する「小規模事業者持続化補助金」・「IT補助金」・「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が広く活用されています。
(なお、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は従来の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」が統合され、2026年度に新設された補助金です)

また、昨今では人出不足が深刻化している環境を踏まえ、賃上げの促進・生産性向上を通じて人出不足に対処する事業者を支援する目的で「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」、「中小企業省力化投資補助金(一般型)」も設定されています。
加えて、政府は売上高100億円を目指す「中堅企業」を育成する目的で「成長加速化補助金」、更に地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(大規模成長投資補助金)」をそれぞれ開始しています。

各補助金には申請要件が有り、補助金申請の目的ばかりでなく、業種・資本金・従業員数等によっても申請の可否が異なります。
貴社の成長ステージ、経営戦略を念頭に、上記の主要な補助金を始め、地方公共団体による補助金等、貴社に最適な補助金の選択・申請をお手伝いしています。
各補助金には、募集期間・締切が有りますので、最新の状況については、当事務所までお問い合わせください。

なお、各補助金の申請には、デジタル庁が行政デジタル化の目的で推進する事業者(企業・個人事業)の「gBizID」登録(デジタル登録)を経て、「gBizID」を活用した申請手続きが必要になります。書面申請の場合は1週間程度の時間を要するとされています。最近では、小規模持続化補助金等で募集期間が短くなっているようです。
このため、補助金活用をお考えの事業者様は、あらかじめの「gBizID」登録をお勧めしています。

代表的な補助金

A.中小企業生産性革命事業の補助金

以下、通称産業省が管轄する、中小企業生産性革命事業の補助金です。

a)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に、販路開拓等の経費の一部を補助するものです。

  • R8年(R7年補正予算)第20次小規模事業者持続化補助金チラシはこちら
  • R8年(R7年補正予算)第20次小規模事業者持続化補助金の公募要領はこちら

b)新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

従来の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」が統合され、2026年度に新設された補助金です。
革新的な新製品・新サービス開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する「新事業進出枠」、海外市場開拓に向けて国内の輸出体制を強化する取り組みを支援する「グローバル枠」の3つの補助対象事業枠が設定されています。

  • 第1回「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」チラシはこちら
  • 第1回「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公募要領はこちら

c)デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更されています。

  • デジタル化・AI導入補助金チラシはこちら
  • デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)の交付規定はこちら

d)事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するものです。

  • 令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」チラシはこちら
  • R6年第15次事業承継・引継ぎ補助金の公募要領はこちら

B-1.「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
B-2.「中小企業省力化投資補助金(一般型)

昨今、人出不足が深刻化している環境を踏まえ、賃上げの促進・生産性向上を通じて人出不足に対処する事業者を支援する目的で設定された補助金です。
カタログ注文型では、規定の「カタログ」に掲載されているIoT・ロボット・汎用機器を選択して申請します。
一方、「一般型」ではオーダーメードの機械・設備・システムの導入に活用出来ます。

  • 中小企業省力化投資補助金(カタログ型・一般型)のチラシはこちら
  • 中小企業省力化投資補助金(カタログ型)の公募要領はこちら
  • 第6回中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領はこちら

C.中小企業成長加速化補助金

政府は売上高100億円を目指す「中堅企業」をより多く育成する目的で、中堅企業の大胆な投資を支援するとしています。海外進出や新工場建設等の長期的な成長戦略の促進を視野に入れた補助金です。

  • 対象企業: 売上高100億円超などを目指す中小企業
  • 補助上限額: 5億円
  • 中小企業成長成長加速化補助金のチラシはこちら
  • 第2次中小企業成長加速化補助金の公募要領はこちら

D.中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
(大規模成長投資補助金)

地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です。

  • 対象企業: 従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業(100億宣言企業を含む)
  • 補助上限額: 50億円
  • 中堅・中小・スタートアップ大規模成長投資補助金のチラシはこちら
  • 第6次中堅・中小・スタートアップ大規模成長投資補助金の公募要領はこちら

B.その他の補助金

地方公共団体が拠出する「成長促進補助金」や「創業支援」目的の補助金等が有ります。詳細は当事務所までお問い合わせください。

千葉県中小企業成長促進補助金

【目的】積極的な賃上げや投資等を行う意欲の高い事業者の成長を促すため、中小企業等が行う、省力化・業務効率化や生産性向上の実現に必要な設備投資について、補助を行うもの。

【補助対象者】
千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等(中小企業、個人事業主等)

【補助対象経費】
生産性向上等を図るための設備投資に要する経費

※生産性向上等とは、以下のいずれかの目的を達成することを指す。
 (1)省人化・業務の効率化
 (2)製品・サービスの高付加価値化

※設備投資に要する経費とは、以下のいずれかの経費を指す。
 (1)機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
 (2)専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
 (3) (1)又は(2)の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費

【補助率】
補助対象経費の2分の1以内

【補助上限額】
 中小企業者枠 3,000万円(下限500万円)
 小規模事業者枠 500万円(下限100万円)

・千葉県Websiteの関連記事はこちら

千葉県令和8年度「観光コンテンツ高付加価値化促進事業補助金」

【目的】中長期的な観光需要の拡大を図るため、市町村や観光に携わる民間事業者等が実施する、宿泊客の増加や観光消費額の拡大に資する計画的で継続性のある市町村域を越えた経済波及効果が見込める広域的な取組に対し、経費の一部を補助するもの。
【補助対象事業】
宿泊客の増加や観光消費額の増加に寄与する、以下のテーマに基づく、

  • 新たな観光コンテンツの開発
  • 既存の観光コンテンツの磨き上げ
    等が対象。
    ※それらに付随するイベント、情報発信、プロモーション等も対象
    ※単発イベントや既存の旅行商品導入に係る経費などは対象外

・募集開始:2026年4月24日(金)
・応募締切:2026年5月29日(金)
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富津市あなたのチャレンジサポート!創業支援等事業補助金制度

【目的】富津市内における地域経済の活性化を図るため、市内に新たに創業する方や、事業承継により事業を引き継ぐ方に対し、創業や事業承継に伴う専門家への費用や広告宣伝費の一部について補助金を交付するもの。

【補助対象事業】
① 創業・事業承継費用
 開業届出や法人設立等、事業承継に係る手続き等を、司法書士・行政書士等の専門家へ依頼する際に要する費用

  • 補助率: 補助対象経費の1/2
  • 補助上限額: 15万円

②広告宣伝に係わるパンフレット、看板等の印刷及び制作に要する費用

  • 補助率: 補助対象経費の1/2
  • 補助上限額: 10万円

【受付期間】

  • 事前受付相談: 4月1日から10月31日
  • 交付申請受付: 4月1日から12月20日

【その他】

  • 本補助金の交付要件として、富津市商工会への加入・指導を受ける必要が有ります。詳しくはこちら

南房総市令和8年度がんばる事業者支援事業補助金

目的: 南房総市市内での起業、既存事業の機能強化への取組、並びに地域雇用を創出する事業者様を対象に、4つの建物・設備投資メニューと雇用支援メニューによりきめ細かく支援することで、産業の振興や高度化、地域経済の活性化に繋げ、地方創生を推進すること。

  • 建物・設備支援メニュー: 1)起業家支援事業、2)市内進出支援事業、3)事業高度化支援事業、4)移動販売導入支援事業
    補助率及び補助金額: 補助対象となる経費の30パーセント以内かつ最大100万円もしくは最大200万円
  • 雇用創出メニュー:「起業家支援事業」「市内進出支援事業」「事業高度化支援事業」「移動販売導入支援事業」を実施した事業者が、新規雇用または安房郡市外から配置転換(市内進出支援事業のみ)により市内に住所を有する従業員を継続して1年以上雇用した場合
    ※令和4年4月1日から令和6年3月31日までに「新たな仕事と雇用創出支援事業」により雇用計画書を提出した事業者も対象。
    【補助金額】最大300万円(従業員1人あたり60万円 最大5名まで)
  • 申請締切: 令和8年11月30日(月曜日) 必着 ※予算額に達した場合、その時点で受付を締め切る。
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