政府は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」（以下「月間」という。）と位置づけ、各月間終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
今回の月間から、官公需の取引についてより正確に実態を把握するため、官公需に特化した調査も新たに実施します。
また、取組状況が芳しくない発注側企業のトップに対しては、受託中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）に基づき、事業所管大臣名での指導・助言、勧奨を行い、自発的な取引状況の改善を促しています。
さらに、アンケート調査で得られた情報を活用し、迅速な状況改善を促す注意喚起も実施しています。
