政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置付け、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めています。
「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果が公表されています。